増築で確認申請が必要なケースとは？

2026/07/01

増築する際は、場合によっては役所への届出が必要です。
スムーズに増築工事を進めるために、事前に確認してみませんか。
増築で確認申請が必要なケースについてご紹介いたします。

▼確認申請が必要なケースとは？
建築物が法律や条例に違反していないかどうかを自治体に確認してもらうことを、確認申請と言います。
以下の条例に当てはまっていると確認申請が必要です。

・準防火地域、防火地域での増築
・増築面積が10平方メートルを超える場合

準防火地域や防火地域に該当しているかは、自治体の都市計画課などで確認できます。

▼確認申請をしないとどうなる？
確認申請が必要にもかかわらず確認申請をしないと、建築基準法違反になります。
1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されるのです。
また、行政指導が行われ、従わない場合には工事の中止や取り壊しなどの指導を受けることもあります。
条件に該当する場合は必ず確認申請を行ないましょう。

▼確認申請の費用は？
確認申請の費用は自治体によって異なります。
一般的には30平方メートル以内だと、10,000～16,000円。
30平方メートル～100平方メートルまでの場合は、12,000～48,000円ほどの費用がかかるでしょう。

▼まとめ
確認申請は建築物が法律違反していないかどうかをチェックするための申請で、申請をしないと1年以下の懲役、または100万円以下の罰金です。
申請には、自治体や面積の違いによって、10,000～48,000円ほど費用がかかります。

お住まいの自治体にて、確認されてみてくださいね。
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